「企業をはじめとする様々な組織の価値向上に貢献することで社会をよりよくしたい」
これがフラッグインマネジメント(FiM)の理念です。
これまで培ってきた経験とスキルを土台に、規模の大小や営利/非営利を問わず、あらゆる組織に貢献したいという情熱をもって2006年9月に創業しました。
社会における存在意義。社会に対する使命。
「知識、経験、情熱を最大限に発揮してクライアントの組織価値向上に貢献する」
私たちは次の5つの事業領域を通じて上記「ミッション」を達成します。
「ロード」における各種支援として以下の事業を行います。
「企業価値」の向上、それが継続的な成長・発展の道しるべ!
企業は、社会(コミュニティー・ソサエティー)との良好な関係を維持することによって、事業活動を継続することができます。
「社会とは、企業の様々な利害関係者(ステークホルダー)の集合体である」とFiMは定義しています。企業の目的や活動が社会に受容されなければ、その企業は存在し存続することができません。これが「企業価値」の本来の意味であると、FiMは考えているのです。
企業をめぐるステークホルダーは、株主、投資家、得意先、仕入先、消費者、従業員、地域住民、金融機関、行政など多岐にわたります。多様なステークホルダーの要求は、時として企業の目的や活動と矛盾し衝突することがあります。
「企業価値」を引き上げ、社会のなかで存続し継続的に成長するためには、ステークホルダーが何を要求しているかを正確に分析し、調整し、対応しなければなりません。このような管理手法を「エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)」といいます。
FiMは、貴社が社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を果たし、「企業価値」の向上と継続的な発展を実現されるよう、精一杯のお手伝いをさせていただきます。
各ステークホルダーの経済的要求 | 各ステークホルダーの遵法的要求 | 各ステークホルダーの社会的要求 | |
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株主 | 利益獲得と安定的な配当性向 | 総会の承認と会社の適法運営 | 適切な報告と承認の体制構築 |
投資家 | 高い業績と株価の維持・向上 | 財務内容の適切開示 | 社会的投資への貢献とIR活動 |
金融機関 | 資産価値の維持と金利支払い | 財務内容の適切開示 | 財務健全性の維持と不正融資の防止 |
仕入先 | 継続的な購買実績と代金支払い | 契約上の仕入条件の履行 | 反社会的な仕入ルートの排除 |
得意先 | 高付加価値な製品の提供と与信 | 契約上の売渡条件の履行 | 不正業者および販路拡大の防止 |
消費者 | 高性能製品の安価な供給 | 取扱説明および製品保証義務 | 高品位・環境配慮製品の提供 |
従業員 | 給与・賃金の安定的な支払い | 人事労務関連事項の遵守 | 職場環境の充実・生きがい創造 |
行政 | 所得の達成と納税 | 各種届出書類の作成と提出 | 福祉・環境・防災等への行政協力 |
地域住民 | 経済貢献と雇用機会の創出 | 環境その他の規制遵守 | 地域コミュニティーへの参加 |
※実際のステークホルダー分析は、企業の具体的な状況やステークホルダー特性を詳細に調査して、ステークホルダーのプロファイリングを行います。この分析は、経営目標や経営戦略の策定に極めて有用な資料となります。
社会が求める公的機関や非営利組織の継続的な活動をサポート!
株式会社をはじめとした営利企業は、企業活動を通じて利潤を獲得し、これを出資者(株主)に還元することを第一の目的とします。
もちろん営利企業にも「社会の公器」としての社会的責任(CSR)が求められますが、あくまで利潤追求の枠内で、あるいはこれと相反しないことを条件として実施することが前提となります。
一方、公的機関や一般の非営利組織は、目的や活動がその対象者に必要であると認められる限り、利潤の有無にかかわらずこれを遂行することが期待されます。
特に、行為自体が営利活動に馴染まない場合、非営利組織の存在が極めて重要性を帯びることはいうまでもありません。
何らかの理由でこのような活動が中断することは、社会にとって大きな損失というべきです。
FiMは、民間のNPO(非営利組織)やNGO(非政府組織)をもパブリック・セクターに含めて定義し、その設立や資金調達、組織運営のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
FiMもまた「社会の公器」としての責任を果たすことを社是としております。
医療者の情熱が結果として実を結ぶ、そのような組織や運営のあり方を追求!
「助かる命は一人残らず救うこと」、これはすべての医療者そして医療機関に与えられた使命であり、願いであります。
一方、国民医療費の削減、医療訴訟の増大、医療者の根本的不足といった医療をめぐる環境の悪化は、医療機関やそこに従事する医療者の活動に望まざる限界を突きつけています。
解決は医療者自身の自覚と研鑽、制度による擁護に委ねるべきことはいうまでもありませんが、少なくとも直面する環境や状況のなかで組織の運営や個人の動機付けをサポートすることは、次善的な施策として行うべきであると、FiMは考えています。
FiMは、多くの医療機関との交流や共同研究を通じて、医療機関に特有の課題とその解決策をご提案してきました。
「Preventable Death(防ぎ得る死)を食い止める」、これは私たちFiMの願いでもあるのです。
病院の経済的責任 | 病院の遵法的責任 | 病院の社会的責任 | |
---|---|---|---|
金融機関 | 資産価値の維持と金利支払い | 財務内容の適切開示 | 財務健全性の維持と不正融資の防止 |
購入業者 | 継続的な購買実績と代金支払い | 契約上の仕入条件の履行 | 反社会的な仕入ルートの排除 |
※外来患者 | 適切な医療費を前提とした治療 | 個人情報の機密保持履行 | 良質で安全な医療の提供 |
※入院患者 | 適切な入院費を前提とした治療 | 個人情報の機密保持履行 | 健全で快適な病室環境の維持 |
※従業員 | 給与・賃金の安定的な支払い | 人間性豊かな質の高い医療者育成 | 職場環境の充実・生きがい創造 |
行政 | 納税義務の履行 | 各種届出書類の作成と提出 | 研究および診療等の行政協力 |
※地域住民 | 経済貢献と雇用機会の創出 | 環境その他の規制遵守 | 地域医療への貢献 |
※社会一般 | 高度先進医療の積極的な遂行 | 医療法その他関連規制の遵守 | 医療廃棄物の適切な処理努力 |
国際社会 | 発展途上国への医療協力 | 医療犯罪の阻止協力 | 緊急医療に関する国際協力 |
理念 | 患者様の立場に立って、温かい心のかよう医療を提供する (※外来患者、入院患者) |
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基本方針 | 1.全職員のチームワークによる患者様中心の医療 (※外来患者、入院患者、従業員) 2.人間性豊かな質の高い医療従事者の育成(※従業員) 3.地域医療への貢献(※地域住民) 4.高度先進医療の積極的な遂行 (※外来患者、入院患者、社会一般) |
業務非関連 インテグリティ |
院内コンサートの実施(※外来患者、入院患者、地域住民) |
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業務関連 インテグリティ |
匿名サイトBBSに掲載された、看護師の対応に関する好意的な投稿 (※外来患者、従業員、社会一般) |
コメント | インテグリティの分析イメージをご理解いただくため、簡易なモデルを使用しています。 実務における分析は、より精微かつ膨大なデータに基づいて実施します。 |
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企業活動に関するあらゆる財務問題をプロフェッショナルとしてサポート!
営利・非営利を問わず、あらゆる組織の活動には資金が必要です。組織活動は、換言すれば資金投資活動そのものであるといえるのです。
組織活動の始点において、原資(元手)として必要な資金を調達することになりますが、そのための事業計画や資金計画を詳細かつ適切に作成する必要があります。株式公開(IPO)は、株式市場から資金調達を可能にするための壮大なファイナンス・プロジェクトという意味をもちます。また、将来のリスク・イベントに備えて損害保険や生命保険を付保することも、リスク・ファイナンスという資金調達の一環なのです。
実際に組織活動を行うためには、調達した資金を設備資金または運転資金としてどのように使い活動を行うか、いわゆる資金ポートフォリオを考慮する必要があります。また、その結果を資金供給者に報告するために財務諸表を適正に作成し、提出しなければなりません。
FiMは、社内の公認会計士や東証一部上場企業の経理部長経験者等を擁し、また複数の監査法人や会計事務所と提携することで、複雑で難解な企業財務のお手伝いを、プロフェッショナルとしてご提供いたします。
プロフィットセンター | ||||
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A工場 | B工場 | C工場 | ||
収益 | 売上高合計(1) | 10,000,000 | 7,000,000 | 3,000,000 |
他部門振替 | △1,000,000 | 1,000,000 | - | |
差引収益額(1') | 9,000,000 | 8,000,000 | 3,000,000 | |
費用 | 費用合計(2) | 6,000,000 | 4,500,000 | 4,000,000 (※1) |
他部門振替 | 500,000 | - | △500,000 | |
差引費用額 | 6,500,000 | 4,500,000 | 3,500,000 | |
工場管理費配賦額 | 500,000 | 200,000 | 200,000 | |
事務管理費配賦額 | 150,000 | 150,000 | 100,000 | |
B工場費配賦額 | 1,100,000 | - | 400,000 | |
費用額再計(2') | 8,250,000 | 4,850,000 | 4,200,000 | |
貢献損益(1'-2') | 750,000 | 3,150,000 | △1,200,000 | |
各工場の責任損益 | ||||
管理不能固定費 | 4,500,000 | |||
全体損益 | △1,800,000 |
コストセンター | ||||
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B工場費 | 工場管理費 | 事務管理費 | ||
費用 | 差引費用額 | 1,300,000 (※2) |
1,000,000 | 500,000 |
工場管理費配賦額 | 100,000 | △1,000,000 | ||
事務管理費配賦額 | 100,000 | △500,000 | ||
B工場費配賦額 | △1,500,000 | |||
費用額再計(2') | 0 | 0 | 0 |
(※1) | 直接材料費、直接労務費、管理可能固定費の合計 ただしB工場は(※2)を控除 |
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(※2) | 直接材料費400,000円、直接労務費400,000円 および管理可能固定費500,000円の合計 |
ITの「構築」と「統制」は業務効率アップの必須条件!
現在、あらゆる組織においてITの存在は不可欠です。パソコンを1台も導入していない企業はもはや希少な存在であり、購買、販売、財務会計といったそれぞれのモデュールを連動して正確かつ効率的な業務管理を行う企業が大勢を占めつつあります。
内部統制理論として最も有名な「COSO(トレッドウェイ委員会組織委員会)のフレームワーク」では、内部統制の構成要素として、統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングの5つを挙げています。このフレームワークが発表された1992年当時、ITは「情報と伝達」に含めて説明すれば足りる、と考えられていたのです。
一方、2007年に発表されたいわゆる「金融庁フレームワーク」では、上記に加えて「ITへの対応」という要素が付加されました。いまやITはそれ自体をひとつの要素として認識しなければならないほどに重要性を増してきた、という判断であるといわれています。
企業活動にとってITと関わることの意味は、「構築」と「統制」の2つの側面で論じられます。
「構築」とは、企業の業務活動において不可欠な存在となったITを導入するために、業務そのものの再構築(BPR)を行い、これにITを組み込む作業をいいます。
「統制」とは、構築したITが予定通り正確かつ迅速に業務を行っていることを保証するためにコントロールを設定し、整備と運用の状況を評価することをいいます。
FiMは、社内にITの専門家を擁し、「構築」および「統制」のすべてのフェーズについて、きめ細かいサポートを行っています。